人件費率が高いからといって、保育士を減らしてよいわけではない
収支を見直す相談を受けると、「人件費率が高いので、まず保育士を減らせないか」という話になることがあります。数字だけを見れば筋が通っているように見えますが、この判断は保育の質と職員の負担を大きく損なう可能性があります。
人件費率という数字だけで判断する危うさ
人件費率は、売上に対する人件費の割合を示す指標です。この数字が高いこと自体は、必ずしも「人が多すぎる」ことを意味しません。加算の取得状況、配置基準の満たし方、シフトの組み方によって、同じ人員数でも人件費率は変わります。数字だけを見て人を減らす判断をすると、配置基準を割り込んだり、資格者が本来の専門業務に集中できなくなったりする事態を招きかねません。
同じ人件費率でも、加算を十分に取得できている園と、取りこぼしがある園とでは、実態がまったく異なります。表面の数字だけを比較して「高いから減らす」と判断するのは、原因を確かめる前に結論を出しているようなものです。
なぜ「減らせばよい」という発想になりやすいのか
経営の視点では、人件費は最も大きな固定費であり、削減効果が数字に表れやすい項目です。そのため、収支を改善しようとするとき、真っ先に人件費へ目が向きやすくなります。しかし保育の現場では、職員一人ひとりがこどもの安全と保育の質を直接担っています。数字の改善だけを目的に人を減らすと、残った職員の負担が増え、離職や質の低下という形で、かえって事業の継続性を損なうことになります。
離職が増えれば採用や教育のコストが発生し、結果として人件費以上の負担が経営にのしかかることも少なくありません。短期的な数字の改善が、中長期的にはより大きな損失につながる典型的なパターンです。
現場で見るポイント
現場で確認したいのは、今の配置が基準を満たしているかだけでなく、時間帯ごとの業務量や職員の負担が現実的かどうかです。配置基準ぎりぎりで回している時間帯はないか、特定の職員に業務が偏っていないか。人を減らす前に、業務の重複や非効率な進め方が残っていないかも、あわせて確認したいポイントです。休憩がきちんと取れているか、記録や事務作業に追われて保育に集中できない時間帯がないかも、見落とされがちな視点です。
あわせて、保育士でなくてもできる事務作業、製作準備、給食の配膳・下膳、午睡準備、清掃等を資格者が抱えていないかも確認が必要です。無資格の保育補助や事務職員へ役割を移し、保育士が専門業務へ集中できる状態をつくる。必要な局面では派遣保育士を一時的に活用してでも、まず現在働いている職員の休憩・処遇・定着を守るという判断も必要です。
経営側で見るポイント
経営側では、人件費率だけでなく、加算・補助金の取得状況、配置基準と実際の配置のバランス、業務や外注の見直し余地を含めて収支全体を確認したい点です。人を減らすことを検討する前に、収入面で取りこぼしがないか、業務側で削れる部分がないかを見る順番が重要です。人件費に手をつけるのは、他の選択肢を確認したあとの最終段階と考えるべきです。
人を減らす判断は、一度実行すると現場に定着してしまい、あとから戻すことが難しくなります。だからこそ、収入・業務・配置の順に確認を尽くし、それでも必要な場合にのみ、影響を見極めたうえで判断すべき最後の選択肢と位置づけることが大切です。
まとめ
人件費率は経営判断の重要な指標ですが、それだけを見て保育士を減らす判断をするのは危険です。配置基準、業務の実態、加算・補助金の状況まで含めて確認し、保育の質と職員の処遇を守りながら収支を整える順序を踏むことが必要です。COVELでは、数字と現場の両面から、削るのではなく続けられる経営への改善を支援しています。